有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

環境関連の課題については当社の環境マネジメントの仕組みを活用し、代表取締役社長をトップとした環境マネジメント管理体制においてリスク管理をしています。また全社的なリスクマネジメントの中においても、サプライチェーンを含めたリスクとして認識し管理しています。長期、中期、短期のそれぞれのリスクには、その影響等を最小限にする方策を掲げて、活動計画に落とし込んで全社的に活動しております。
気候変動におけるリスクと機会に関する活動は以下の3点です。
1.生産工程におけるカーボンニュートラルへのチャレンジ
[リスク:法規制](中期・長期)CO2排出に課税された場合、支出増により利益が圧迫される。
[機会:エネルギー源](短期・中期)エネルギー安全保障問題に起因してエネルギー価格が高騰しているため、自社内で発電することでコストを抑えることができる(太陽光発電)。
2.製品の軽量化による、車両走行時のCO2排出量の削減
[リスク:技術](中期・長期)走行時の車両影響として、製品重量が大きく関係しているがこの改善が出遅れた場合に事業存続の危機につながる。
[機会:製品](短期～長期)当社で開発・製造する製品は、主にサスペンション部品であり、EV車等でも不可欠である。そのため製品の軽量化は燃費の向上や航続距離に貢献する。
3.激化する台風や豪雨によるリスクの低減
[リスク:法的](短期・中期)台風やゲリラ豪雨による大雨が降り、未処理の工場排水が流出し、近隣の河川や海の汚染につながる。
[機会:レジリエンス](短期・中期)各生産拠点では、自社敷地内にて排水処理を行っており、排水を規制値内に維持することで地域社会との信頼関係を築いている。有事の際は、近隣への影響を最小限とするため日頃より訓練を実施し、迅速に対応できる準備を整えている。
これらの計画や施策については、トップマネジメントへの報告と承認を経て決定しており、決定した内容は全社に展開され、各部門の業務計画または環境活動計画に紐づけされております。