エフ・シー・シー（7296）の貸倒引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,511	-	1,484	27
賞与引当金	1,326	1,413	1,326	1,413

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#2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未収入金	1,271		3,409
貸倒引当金	△14		△8
合計	43,473		46,178

(注)「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「29.金融商品」に記載しております。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
営業債権に関する情報

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物・設備	230		209
貸倒引当金	464		8
税務上の繰越欠損金(注)2	-		32

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が3,149百万円減少しております。減少の主な理由は、当社
の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	1,495	1,119
上記に係る貸倒引当金	1,484	-

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。2026/06/22 13:03