有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	4,111		3,494
関係会社出資金	774		774
関係会社株式	1,126		1,126
土地	347		347
外国税額控除	334		767
生産準備費用	418		690
賞与引当金	396		434
建物・設備	230		209
貸倒引当金	464		8
税務上の繰越欠損金(注)2	-		32
その他	497		519
繰延税金資産小計	8,704		8,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△7,141		△3,992
評価性引当額(注)1	△7,141		△3,992
繰延税金資産合計	1,562		4,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,309		△2,667
固定資産圧縮積立金	△207		△207
前払年金費用	△114		△192
その他	0		△24
繰延税金負債合計	△2,630		△3,090
繰延税金資産の純額	△1,068		1,321

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が3,149百万円減少しております。減少の主な理由は、当社
の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の
課税所得の見込に基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金32百万円の全額について回収可能と判断
しております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	32	32
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
海外子会社からの配当等益金不算入額	△30.9		△24.5
受取配当金益金不算入額	△0.3		△0.2
試験研究費税額控除	△3.2		-
外国税額控除	△0.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
海外子会社源泉税損金不算入額	4.0		3.2
評価性引当額	6.6		△19.3
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		△9.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。