有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,504		4,111
関係会社出資金	752		774
関係会社株式	1,093		1,126
土地	337		347
外国税額控除	431		334
生産準備費用	410		418
賞与引当金	373		396
建物・設備	278		230
貸倒引当金	443		464
その他	492		497
繰延税金資産小計	7,117		8,704
評価性引当額(注)	△6,249		△7,141
繰延税金資産合計	868		1,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,134		△2,309
固定資産圧縮積立金	△201		△207
その他	△64		△114
繰延税金負債合計	△3,400		△2,630
繰延税金資産の純額	△2,532		△1,068

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が892百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
海外子会社からの配当等益金不算入額	△28.8		△30.9
受取配当金益金不算入額	△0.2		△0.3
試験研究費税額控除	△5.2		△3.2
外国税額控除	△1.1		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
海外子会社源泉税損金不算入額	6.1		4.0
評価性引当額	30.1		6.6
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		6.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。