有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	357		345
未払費用	53		52
その他	114		207
計	526		604
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金	755		755
退職給付引当金	166		195
ソフトウェア	11		6
関係会社株式	66		67
投資有価証券	24		24
役員退職慰労引当額	8		8
その他	605		569
小計	1,638		1,627
評価性引当額	△1,362		△1,338
計	276		288
繰延税金資産合計	802		893
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△70		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,299		△1,504
固定資産圧縮積立金	△415		△415
その他	△1		△2
計	△1,716		△1,921
繰延税金負債合計	△1,787		△1,921
繰延税金資産(負債)の純額	△985		△1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	32.34		30.21
(調整)
法人税等還付税額	△148.77		-
海外子会社からの配当等益金不算入額	△68.76		△24.83
試験研究費税額控除	△8.62		△3.32
外国税額控除	30.77		8.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08		0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.26		-
海外子会社源泉税損金不算入額	17.91		8.18
評価性引当額	76.56		△0.70
その他	△3.64		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.87		18.13