有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	408		400
未払事業税	115		134
未払費用	58		57
役員退職慰労引当額	74		27
その他	114		87
計	770		707
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	218		184
ソフトウェア	47		137
関係会社株式	18		38
投資有価証券	28		28
役員退職慰労引当額	36		9
その他	108		317
小計	457		715
評価性引当額	△104		△303
計	353		412
繰延税金資産合計	1,123		1,119
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,837		△1,834
固定資産圧縮記帳積立金	△483		△483
その他	△3		△3
計	△2,324		△2,320
繰延税金負債合計	△2,324		△2,320
繰延税金資産(負債)の純額	△1,201		△1,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.20		37.20
(調整)
移転価格税制調整金	-		△8.86
法人税等還付税額	-		△6.10
海外子会社からの配当等益金不算入額	△8.47		△4.89
試験研究費税額控除	△3.55		△2.32
外国税額控除	△4.97		△0.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.23		0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.42
海外子会社源泉税損金不算入額	1.79		0.98
評価性引当額	1.57		2.41
その他	△0.41		△2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.39		16.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。