有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	158		-
製品保証引当金	500		1,040
関係会社出資金	752		752
関係会社株式	929		1,093
土地	337		337
生産準備費用	479		407
賞与引当金	378		376
建物・設備	388		349
貸倒引当金	223		443
その他	470		487
繰延税金資産小計	4,618		5,287
評価性引当額	△2,907		△3,129
繰延税金資産合計	1,711		2,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,631		△1,722
固定資産圧縮積立金	△205		△201
その他	△0		△80
繰延税金負債合計	△1,837		△2,003
繰延税金資産の純額	△126		153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.86		29.86
(調整)
海外子会社からの配当等益金不算入額	△18.29		△32.34
受取配当金益金不算入額	△0.91		△0.14
試験研究費税額控除	△3.61		△4.03
外国税額控除	1.92		6.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		1.10
海外子会社源泉税損金不算入額	4.53		8.78
評価性引当額	6.48		5.81
その他	△4.25		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.03		16.64

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。