有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	374		357
未払事業税	114		-
未払費用	56		53
その他	74		114
計	619		526
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金	-		755
退職給付引当金	146		166
ソフトウェア	193		11
関係会社株式	69		66
投資有価証券	25		24
役員退職慰労引当額	8		8
その他	657		605
小計	1,101		1,638
評価性引当額	△574		△1,362
計	526		276
繰延税金資産合計	1,146		802
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△70
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,827		△1,299
固定資産圧縮積立金	△437		△415
その他	△2		△1
計	△2,266		△1,716
繰延税金負債合計	△2,266		△1,787
繰延税金資産(負債)の純額	△1,120		△985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	34.83		32.34
(調整)
法人税等還付税額	-		△148.77
海外子会社からの配当等益金不算入額	△9.98		△68.76
試験研究費税額控除	△3.10		△8.62
外国税額控除	0.81		30.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		3.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		1.26
海外子会社源泉税損金不算入額	2.27		17.91
評価性引当額	2.63		76.56
その他	△2.12		△3.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.10		△67.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.57%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加しております。