有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	400		374
未払事業税	134		114
未払費用	57		56
役員退職慰労引当額	27		-
その他	87		74
計	707		619
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	184		146
ソフトウェア	137		193
関係会社株式	38		69
投資有価証券	28		25
役員退職慰労引当額	9		8
その他	317		657
小計	715		1,101
評価性引当額	△303		△574
計	412		526
繰延税金資産合計	1,119		1,146
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,834		△1,827
固定資産圧縮記帳積立金	△483		△437
その他	△3		△2
計	△2,320		△2,266
繰延税金負債合計	△2,320		△2,266
繰延税金資産(負債)の純額	△1,200		△1,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	37.20		34.83
(調整)
移転価格税制調整金	△8.86		-
法人税等還付税額	△6.10		-
海外子会社からの配当等益金不算入額	△4.89		△9.98
試験研究費税額控除	△2.32		△3.10
外国税額控除	△0.45		0.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		0.42
海外子会社源泉税損金不算入額	0.98		2.27
評価性引当額	2.41		2.63
その他	△2.34		△2.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.15		26.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.83%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.57%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円それぞれ増加しております。