有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度の業績は、米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響やインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は157,217百万円(前期比6.1%減)となりました。営業利益は、円高の影響や米国の立上げ費用が増加したものの、原価低減等の効果に加え、前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり11,236百万円(前期比15.4%増)となりました。税引前当期利益は、為替差損が減少したことにより11,419百万円(前期比40.7%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は7,204百万円(前期比16.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
円高の影響やインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は73,294百万円(前期比9.1%減)となりました。営業利益は、インドネシアの原価低減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり8,332百万円(前期比0.2%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響もあり、売上収益は83,922百万円(前期比3.3%減)となりました。営業利益は、円高の影響や米国の立上げ費用が増加したものの、メキシコの増収効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり2,903百万円(前期比104.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24,165百万円となりました。これは主に税引前当期利益11,419百万円、減価償却費及び償却費12,182百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,846百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,650百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,641百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出3,101百万円、配当金の支払額2,006百万円、非支配株主への配当金の支払額1,357百万円によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,755百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が610百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は838百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が2,420百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が489百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,153百万円減少しております。
当連結会計年度の業績は、米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響やインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は157,217百万円(前期比6.1%減)となりました。営業利益は、円高の影響や米国の立上げ費用が増加したものの、原価低減等の効果に加え、前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり11,236百万円(前期比15.4%増)となりました。税引前当期利益は、為替差損が減少したことにより11,419百万円(前期比40.7%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は7,204百万円(前期比16.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
円高の影響やインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は73,294百万円(前期比9.1%減)となりました。営業利益は、インドネシアの原価低減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり8,332百万円(前期比0.2%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響もあり、売上収益は83,922百万円(前期比3.3%減)となりました。営業利益は、円高の影響や米国の立上げ費用が増加したものの、メキシコの増収効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり2,903百万円(前期比104.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24,165百万円となりました。これは主に税引前当期利益11,419百万円、減価償却費及び償却費12,182百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,846百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,650百万円よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,641百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出3,101百万円、配当金の支払額2,006百万円、非支配株主への配当金の支払額1,357百万円によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,755百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が610百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は838百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が2,420百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が489百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,153百万円減少しております。