有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
退職給付費用及び退職給付債務
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は65,220百万円となり前連結会計年度末に比べ2,293百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,917百万円、短期貸付金が663百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が3,424百万円、たな卸資産が1,840百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は72,688百万円となり前連結会計年度末に比べ13,358百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,116百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は21,444百万円となり前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が291百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が941百万円、ファクタリング債務が579百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は5,365百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は111,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,607百万円増加いたしました。これは主に少数株主持分が1,222百万円減少したものの、利益剰余金が11,241百万円、為替換算調整勘定が3,214百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、144,890百万円(前期比14.8%増)となりました。セグメント別の売上高は二輪車用クラッチ 77,728百万円(前期比9.5%増)、四輪車用クラッチ67,161百万円(前期比21.6%増)となりました。
なお、海外子会社の現地通貨での売上高を円貨に換算する際の為替レートの影響は、二輪車用クラッチセグメントでは約69億円、四輪車用クラッチセグメントでは約83億円それぞれプラスの影響となっております。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は13,639百万円(前期比24.4%増)となりました。セグメント別のセグメント利益は二輪車用クラッチ 8,978百万円(前期比25.3%増)、四輪車用クラッチ 4,661百万円(前期比22.7%増)となりました。
営業利益の増加は、主にインドネシア、インド等における二輪車用クラッチ販売及び北米における四輪車用クラッチ販売が増加したことに加え、円安の進展によるものであります。
③ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は17,263百万円(前期比32.0%増)となりました。
営業外損益については、前期より為替差益が341百万円増加したこと等により収益(純額)は前期の2,160百万円から315百万円増加し2,475百万円となりました。
特別損益については、固定資産売却益の増加や投資有価証券売却益、負ののれん発生益、移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う法人税等還付加算金の計上により、前期の50百万円の損失(純額)から、1,147百万円の収益(純額)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う1,340百万円の法人税等還付税額もあり13,148百万円(前期比65.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率は、前連結会計年度より8.13ポイント減少し23.15%となりました。また、法定実効税率との差異は、主に法人税率の低いインドネシア、タイ及びベトナム等における二輪車用クラッチ事業、並びに中国における四輪車用クラッチ事業の影響に加え、海外子会社からの配当等益金不算入及び法人税等の還付等によるものであります。
(4) 流動性及び資金の源泉
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており、設備投資及び研究開発のための資金は主に営業活動から得られた資金によりまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は13,646百万円(前期比1.1%増)、投資活動の結果使用した資金は15,120百万円(前期比33.2%増)、財務活動の結果使用した資金は2,771百万円(前期比27.4%増)となっております。
平成27年3月期の設備投資及び研究開発のための資金は、主に手許の現金及び現金同等物と営業活動から得られた現金及び現金同等物を充当し、不足分につきましては借入金で充当する予定であります。
① 研究開発
今後の事業展開の基盤となる研究開発活動に係る費用は当連結会計年度3,168百万円(前期比6.2%増)となっております。
② 設備投資
当連結会計年度における設備投資の主な内訳は、米国における摩擦材の量産工場建設、米国・中国における新規顧客向け生産能力増強及び国内における生産管理システム更新等に伴う投資であります。
当連結会計年度における設備投資額は20,374百万円(前期比73.0%増)となりました。セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	前期比(%)
二輪車用クラッチ(百万円)	3,026	59.8
四輪車用クラッチ(百万円)	16,115	266.9
報告セグメント計(百万円)	19,141	172.5
共通(百万円)	1,232	182.0
合計(百万円)	20,374	173.0

(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社の連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクを通じて為替レートの変動による影響を受けております。為替レートの変化は当社の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益及び剰余金に対して影響を及ぼします。当社グループは取引リスクを軽減するため、各海外連結子会社における現地調達比率の向上及び部品、製品の相互補完を推進しております。
また、当社の売上高に占める、主要販売先である本田技研工業㈱及びその関係会社向け売上高の比率は、当連結会計年度において約62%となっており、同社グループの生産動向及び購買政策が当社の経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは安定的経営基盤を確保するため積極的に拡販を行っております。また、新製品開発のため研究開発体制の強化に努めております。
(注)上記(1)～(5)の記載内容の内、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。