四半期報告書-第88期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、インドネシアの二輪車用クラッチの販売や米国においてホンダ向けの四輪車用クラッチの販売が減少したものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国においてフォード向けの四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は40,878百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、インドネシアや米国のホンダ向けの減収影響もあり3,004百万円(前年同期比17.3%減)となりました。税引前四半期利益は、前期に計上した為替差損の影響が無くなったことにより3,352百万円(前年同期比153.9%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,270百万円(前年同期比173.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が減少したものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は19,364百万円(前年同期比10.0%増)となりました。営業利益は、インドネシアの減収影響もあり2,277百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
米国においてホンダ向けの四輪車用クラッチの販売が減少したものの、フォード向けの四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、日本や中国において四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は21,513百万円(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は、米国のホンダ向けの減収影響もあり726百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は75,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が1,135百万円減少したものの、現金及び現金同等物が2,081百万円、その他の金融資産が1,981百万円、棚卸資産が595百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は90,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円減少しました。これは主に有形固定資産が714百万円、その他の金融資産が303百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は38,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,555百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が1,061百万円減少したものの、借入金が1,983百万円、営業債務及びその他の債務が1,394百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は12,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少しました。これは主に借入金が1,194百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は114,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,266百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25,555百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,254百万円となりました。これは主に税引前四半期利益3,352百万円、減価償却費及び償却費3,271百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,033百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,884百万円、定期預金の預入による支出2,052百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は207百万円となりました。これは主に配当金の支払額985百万円、短期借入金の純増減額810百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は946百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。