四半期報告書-第87期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、円高の影響もあり、売上収益は75,119百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は、円高の影響があったものの、内作費削減等の効果に加え、前第1四半期に計上した生産管理システムの開発中止に伴う減損損失の影響が無くなったこともあり5,907百万円(前年同期比10.2%増)となりました。税引前四半期利益は、為替差損の影響により3,229百万円(前年同期比35.7%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,058百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
主にタイやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が減少したことにより、売上収益は34,929百万円(前年同期比13.8%減)となりました。営業利益は、主にインドネシアの内作費削減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり4,190百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
米国において四輪車用クラッチの販売台数は増加しましたが、円高の影響もあり、売上収益は40,189百万円(前年同期比7.6%減)となりました。営業利益は、円高の影響があったものの、内作費削減等の効果や前期に計上した減損損失の影響が無くなったこともあり1,716百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は65,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,253百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が2,014百万円、棚卸資産が1,883百万円、現金及び現金同等物が1,432百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の非流動資産は84,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,537百万円減少しました。これは主に有形固定資産が3,257百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少しました。これは主にその他の流動負債が505百万円、未払法人所得税が367百万円それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が2,135百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の非流動負債は14,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が571百万円増加したものの、借入金が2,487百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は105,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,909百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,060百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が7,319百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22,017百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,596百万円となり、前年同期に比べ152百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が2,085百万円、法人所得税の支払額が1,076百万円それぞれ減少したものの、棚卸資産が1,720百万円増加したことや税引前四半期利益が1,793百万円、減損損失が1,486百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,879百万円となり、前年同期に比べ1,959百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,391百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,947百万円となり、前年同期に比べ3,998百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増額が2,463百万円、長期借入れによる収入が1,516百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,822百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。