四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、タイにおける政治的混乱やインドネシアルピア安の影響等があったものの、主にインド・インドネシアにおける二輪車用クラッチ販売及び北米における四輪車用クラッチ販売が増加したことにより売上高は36,865百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は主に固定資産の償却費、立上費用及び販管費等の増加により2,434百万円(前年同期比12.2%減)となりました。経常利益は営業外の為替差損の発生(前年同期は513百万円の為替差益)等もあり2,227百万円(前年同期比35.7%減)、税金等調整前四半期純利益は2,208百万円(前年同期比40.6%減)となりました。四半期純利益は前期に計上された移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う税還付がなくなったこともあり1,210百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 二輪車用クラッチ
インド・インドネシアにおける二輪車販売は順調に増加したものの、政治的混乱に伴うタイの二輪車需要の減少やインドネシアルピア安の影響等により売上高は19,636百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は1,587百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
② 四輪車用クラッチ
ホンダグループのトランスミッションのCVT化及び政治的混乱に伴うタイの四輪車需要の減少等の影響はあったものの、主に米国におけるホンダグループ以外の顧客への販売増加により売上高は17,228百万円(前年同期比7.5%増)となりました。セグメント利益は固定資産の償却費及び立上費用の増加等により846百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は136,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少いたしました。流動資産は63,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,532百万円減少したことによるものであります。固定資産は585百万円増加し73,274百万円となりました。これは主に有形固定資産が705百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は27,327百万円となり前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。流動負債は22,476百万円となり1,031百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,250百万円、賞与引当金が641百万円それぞれ減少したものの短期借入金が2,027百万円発生したことによるものであります。固定負債は4,851百万円となり514百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は109,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が259百万円増加したものの為替換算調整勘定が1,620百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、741百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの四半期連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクを通じて為替レートの変動による影響を受けております。為替レートの変化は当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益及び剰余金に対して影響を及ぼします。当社グループは取引リスクを軽減するため、各海外連結子会社における現地調達比率の向上及び部品、製品の相互補完を推進しております。
また、当社グループの売上高に占める、主要販売先である本田技研工業㈱及びその関係会社向け売上高の比率は、前連結会計年度において約62%となっており、同社グループの生産動向及び購買政策が当社の経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは安定的経営基盤を確保するため積極的に拡販を行っております。また、新製品開発のため研究開発体制の強化に努めております。
(5)流動性及び資金の源泉
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており、設備投資及び研究開発のための資金は、主に営業活動から得られた資金によりまかなうことを基本方針としております。
平成27年3月期の設備投資及び研究開発のための資金は、主に手許の現金及び現金同等物と営業活動から得られた現金及び現金同等物を充当する予定でありますが、不足額については金融機関からの借入で充当する予定であります。