四半期報告書-第86期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内自動車販売やインドネシアの二輪車市場は減速したものの、米国や中国において四輪車用クラッチの販売が堅調に推移したことにより、売上収益は84,034百万円(前年同期比13.9%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加に加え、生産管理システムの開発中止に伴う減損損失を計上したものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり5,358百万円(前年同期比45.9%増)となりました。税引前四半期利益は、為替差益の減少により5,022百万円(前年同期比2.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、移転価格税制に関する税還付等もあり3,963百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドネシアの二輪車市場は減速したものの、ベトナムやインドにおいて販売が増加したことにより、売上収益は40,537百万円(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、内作費削減等の効果があったものの、インドネシアの減収影響や減損損失の影響等もあり3,713百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
国内自動車販売は減速したものの、米国においてフォード、ZF/FCA向けの販売が増加したことや中国において販売が増加したことにより、売上収益は43,497百万円(前年同期比25.6%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加や減損損失の影響等があったものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり1,645百万円(前年同期は169百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は70,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。これは主に棚卸資産が2,558百万円減少したものの、現金及び現金同等物が1,814百万円、営業債権及びその他の債権が1,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の非流動資産は94,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が1,104百万円減少したものの、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は32,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加しました。これは主に借入金が4,206百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の非流動負債は17,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少しました。これは主に借入金が1,644百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は115,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,972百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が3,438百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19,371百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,748百万円となり、前年同期に比べ7,702百万円増加しました。これは主に減価償却費及び償却費が1,297百万円増加したことや棚卸資産が2,785百万円減少したことに加え、法人所得税の還付及び還付加算金の受取額867百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,839百万円となり、前年同期に比べ2,472百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,050百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,050百万円となり、前年同期に比べ461百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が1,516百万円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,622百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。