四半期報告書-第85期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、国内自動車販売の低迷やタイの政情不安による影響等があったものの、主にインドやインドネシアにおいて二輪車用クラッチの販売が増加したことや、北米において四輪車用クラッチの拡販が進展したことにより、売上高は112,578百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は減価償却費や販管費の増加に加え、立上げ費用等の増加により6,426百万円(前年同期比34.7%減)となりました。経常利益は営業外の為替差益の発生等もあり10,420百万円(前年同期比16.2%減)となりました。四半期純利益は第2四半期連結会計期間において国内生産拠点の再編に伴う減損損失を計上したことや前期に移転価格税制に関する税還付が計上されていたこともあり5,298百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 二輪車用クラッチ
タイの政情不安に伴う二輪車需要の減少やインドネシアルピア安に伴う為替換算による影響等があったものの、インドやインドネシアにおいて二輪車販売が順調に増加したこともあり、売上高は60,410百万円(前年同期比3.9%増)となりました。セグメント利益はタイの二輪車需要の減少やインドネシアルピア安の影響等により5,738百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
② 四輪車用クラッチ
ホンダグループのトランスミッションのCVT化による影響はあったものの、主に米国におけるホンダグループ以外の顧客への販売が増加したことやドル高に伴う為替換算による影響等もあり、売上高は52,167百万円(前年同期比6.4%増)となりました。セグメント利益は減価償却費や立上げ費用の増加等により687百万円(前年同期比80.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は158,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,227百万円増加いたしました。流動資産は73,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,197百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,069百万円、受取手形及び売掛金が1,137百万円、たな卸資産が2,917百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,030百万円増加し84,718百万円となりました。これは主に有形固定資産が11,272百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は46,177百万円となり前連結会計年度末に比べ19,367百万円増加いたしました。流動負債は27,979百万円となり6,535百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,461百万円、短期借入金が5,616百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は18,197百万円となり12,832百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,616百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は111,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が4,566百万円減少したものの、為替換算調整勘定が6,296百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,377百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの四半期連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクを通じて為替レートの変動による影響を受けております。為替レートの変化は当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益及び剰余金に対して影響を及ぼします。当社グループは取引リスクを軽減するため、各海外連結子会社における現地調達比率の向上及び部品、製品の相互補完を推進しております。
また、当社グループの売上高に占める、主要販売先である本田技研工業㈱及びその関係会社向け売上高の比率は、前連結会計年度において約62%となっており、同社グループの生産動向及び購買政策が当社の経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは安定的経営基盤を確保するため積極的に拡販を行っております。また、新製品開発のため研究開発体制の強化に努めております。
(5)流動性及び資金の源泉
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており、設備投資及び研究開発のための資金は、主に営業活動から得られた資金によりまかなうことを基本方針としております。
平成27年3月期の設備投資及び研究開発のための資金は、手許の現金及び現金同等物と営業活動から得られた現金及び現金同等物並びに金融機関からの借入等で充当しております。