四半期報告書-第86期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、インドネシアやブラジルの二輪車市場は減速したものの、米国や中国において四輪車用クラッチの販売が堅調に推移したことにより、売上収益は125,855百万円(前年同期比11.1%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加に加え、生産管理システムの開発中止に伴う減損損失を計上したものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり8,558百万円(前年同期比42.4%増)となりました。税引前四半期利益は、為替差益の減少により8,364百万円(前年同期比12.0%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、移転価格税制に関する税還付等もあり6,976百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドネシアやブラジルの二輪車市場は減速したものの、インドやベトナムにおいて販売が増加したことにより、売上収益は60,942百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、内作費削減等の効果があったものの、ブラジルの減収影響や減損損失の影響等もあり5,908百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
国内自動車販売は減速したものの、米国においてフォード、ZF/FCA向けの販売が増加したことや中国において販売が増加したことにより、売上収益は64,913百万円(前年同期比23.6%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加や減損損失の影響等があったものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり2,649百万円(前年同期は459百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び資本の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は72,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,579百万円、営業債権及びその他の債権が652百万円減少したものの、現金及び現金同等物が4,163百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は95,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が1,103百万円減少したものの、有形固定資産が3,057百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は31,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,513百万円増加しました。これは主に未払法人所得税が2,245百万円減少したものの、借入金が5,770百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は18,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が758百万円増加したものの、借入金が2,429百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は118,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が2,289百万円減少したものの、利益剰余金が4,973百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21,720百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18,707百万円となり、前年同期に比べ9,953百万円増加しました。これは主に減価償却費及び償却費が1,664百万円増加したことや棚卸資産が3,343百万円減少したことに加え、法人所得税の還付及び還付加算金の受取額2,657百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14,422百万円となり、前年同期に比べ911百万円減少しました。これは主に無形資産の取得による支出が527百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は786百万円となり、前年同期に比べ4,020百万円減少しました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が9,367百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が3,785百万円、長期借入れによる収入が9,645百万円減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は2,493百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。