四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内自動車販売の低迷及び輸出用の四輪車用クラッチ販売の減少、並びにタイの政情不安及びインドネシアルピア安に伴う為替換算による影響等があったものの、主にインド・インドネシアにおける二輪車用クラッチ販売の増加、北米における四輪車用クラッチ販売の増加及びドル高に伴う為替換算による影響等により売上高は73,881百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業利益は主に固定資産の償却費及び販管費等の増加に加え、立上費用の増加により4,504百万円(前年同期比30.4%減)となりました。経常利益は営業外の為替差益の発生等もあり5,940百万円(前年同期比19.5%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は当第2四半期連結会計期間において国内拠点再編に伴う固定資産の減損損失を計上したこともあり4,922百万円(前年同期比38.3%減)となりました。四半期純利益は前期に計上された移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う税還付がなくなったこともあり2,870百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 二輪車用クラッチ
政情不安に伴うタイの二輪車需要の減少やインドネシアルピア安に伴う為替換算による影響等があったものの、インド・インドネシアにおける二輪車販売が順調に増加したこともあり売上高は39,114百万円(前年同期比1.0%増)となりましたが、セグメント利益はタイの二輪車需要の減少やインドネシアルピア安の影響等により3,543百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
② 四輪車用クラッチ
ホンダグループのトランスミッションのCVT化による影響はあったものの、主に米国におけるホンダグループ以外の顧客への販売増加及びドル高に伴う為替換算による影響等もあり売上高は34,767百万円(前年同期比8.1%増)となりました。セグメント利益は固定資産の償却費及び立上費用の増加等により961百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は144,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,675百万円増加いたしました。流動資産は66,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,819百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,455百万円、たな卸資産が1,318百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,828百万円増加し78,517百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,664百万円、投資その他の資産が933百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は30,362百万円となり前連結会計年度末に比べ3,552百万円増加いたしました。流動負債は25,197百万円となり3,752百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,632百万円、短期借入金が2,189百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,165百万円となり200百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は114,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,123百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,918百万円、為替換算調整勘定が1,046百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は17,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,510百万円(前第2四半期連結累計期間は6,256百万円の獲得)となりました。
これは主に法人税等の支払額2,559百万円、売上債権の増加1,855百万円等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益4,922百万円、減価償却費4,423百万円、仕入債務の増加2,702百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,771百万円(前第2四半期連結累計期間は4,915百万円の使用)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入が1,613百万円、定期預金の払戻による収入が1,140百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出9,493百万円、貸付けによる支出1,405百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、調達した資金は589百万円(前第2四半期連結累計期間は1,675百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払額が1,003百万円、少数株主への配当金の支払額が460百万円となったものの、短期借入金の増加2,061百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,561百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社の四半期連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクを通じて為替レートの変動による影響を受けております。為替レートの変化は当社の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益及び剰余金に対して影響を及ぼします。当社グループは取引リスクを軽減するため、各海外連結子会社における現地調達比率の向上及び部品、製品の相互補完を推進しております。
また、当社の売上高に占める、主要販売先である本田技研工業㈱及びその関係会社向け売上高の比率は、前連結会計年度において約62%となっており、同社グループの生産動向及び購買政策が当社の経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは安定的経営基盤を確保するため積極的に拡販を行っております。また、新製品開発のため研究開発体制の強化に努めております。
(6)流動性及び資金の源泉
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており、設備投資及び研究開発のための資金は主に営業活動から得られた資金によりまかなうことを基本方針としております。
平成27年3月期の設備投資及び研究開発のための資金は、主に手許の現金及び現金同等物と営業活動から得られた現金及び現金同等物を充当する予定でありますが、不足額については金融機関からの借入で充当する予定であります。