有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループは2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業 未来へ拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
① 外部環境の変化・足元の状況と当社の対応
・クラッチビジネス環境は、外部環境により急速に変化
・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応
二輪事業:インド市場に追従 四輪事業:北米のICE・HEV需要高まり

② 目指す事業ポートフォリオ(各事業位置づけ)
・各事業の位置づけを明確化し、最適戦略を推進

③ 財務目標の設定
・持続的成長の実現に向け、第13次中計にて創出される資金を戦略的に活用し、2030年度(第13次中期最終年
度)の財務目標ROEは9.0%以上を掲げる

④ 事業別戦略
○二輪事業
・グローバル市場への全方位対応により、基幹事業の圧倒的シェアを確保し、収益力を強化するとともに、次
の電動化転換に対応可能な強固な事業基盤を構築する

○四輪事業
・基幹事業については需要変動に応じたフレキシブル生産体制を構築し、収益力を維持
・EV/CASE向け事業化を加速し、業容転換を推進

○環境エネルギー事業(非モビリティ領域)
・コア技術を活かし、社会課題解決(脱炭素・エネルギー創出)に繋がる製品開発を加速
・協業を含め、商品開発・販路を拡大し、ポートフォリオ転換を推進

⑤ 経営基盤強化の概要
・将来の企業成長を支える経営基盤の構築を、大きく3つに分類し、事業を推進

⑥ 財務戦略(キャッシュアロケーション:5か年累計)
・財務の健全性を維持しつつ、成長投資へ優先的に資金配分することで、収益力の強化および資本効率の向上
・5か年で創出したキャッシュについては、キャッシュポジションが過剰にならないよう、適切に配分

⑦ サステナビリティ
サステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ(重要なリスク及び機会)を特定しております。詳細については、「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載しております。課題解決に向けた取り組みを通じて、モビリティ業界および新分野における価値創造を目指してまいります