有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。
一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。
第11次中期経営計画(2020年度~2022年度)
中身の進化Ⅱ Go! Reach Beyond Evolution Ⅱ
~開発力・現場力強化 デジタル進化 新事業~
方針
開発力・現場力強化による 持続的な競争力の確立
デジタル進化による モノづくりと仕事の変革
新事業開発の強化による 将来成長確保と意識変革
第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいります。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、2021年3月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が更に下振れするリスクに留意する必要があり、先行きは極めて不透明な状況です。喫緊の課題としましては、引き続き安全確保を最優先に事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。
一方、中長期的な課題としましては、自動車業界では燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年度を初年度とする第11次中期経営計画を確実に実行し、既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。
第11次中期経営計画(2020年度~2022年度)
中身の進化Ⅱ Go! Reach Beyond Evolution Ⅱ
~開発力・現場力強化 デジタル進化 新事業~
方針
開発力・現場力強化による 持続的な競争力の確立
デジタル進化による モノづくりと仕事の変革
新事業開発の強化による 将来成長確保と意識変革
第10次中期経営計画で築きあげた「中身の進化」を更に高い次元での企業体質の強化につなげていくとともに、ペーパー応用製品やEV製品の新事業開発やAIなどを活用したデジタル進化にも積極的に取り組んでまいります。開発力、現場力の強化によりクラッチ事業の競争力を一層強化することで稼ぐ力を向上させ、それをもとに新事業への成長投資を加速する。これにより大変革の時代においても持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、2021年3月期の見通しおよび第11次中期経営計画の業績目標等は、現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。