エフ・シー・シー(7296)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 43億9600万
- 2019年3月31日 -4.44%
- 42億100万
- 2019年6月30日 +3.02%
- 43億2800万
- 2019年9月30日 -0.99%
- 42億8500万
- 2019年12月31日 +3.9%
- 44億5200万
- 2020年3月31日 +1.53%
- 45億2000万
- 2020年6月30日 +1.31%
- 45億7900万
- 2020年9月30日 +3.04%
- 47億1800万
- 2020年12月31日 -0.53%
- 46億9300万
- 2021年3月31日 -16.17%
- 39億3400万
- 2021年6月30日 +0.89%
- 39億6900万
- 2021年9月30日 -1.49%
- 39億1000万
- 2021年12月31日 +1.33%
- 39億6200万
- 2022年3月31日 -3.96%
- 38億500万
- 2022年6月30日 -1.05%
- 37億6500万
- 2022年9月30日 -2.36%
- 36億7600万
- 2022年12月31日 -2.67%
- 35億7800万
- 2023年3月31日 -3.66%
- 34億4700万
- 2023年6月30日 -3.42%
- 33億2900万
- 2023年9月30日 -3%
- 32億2900万
- 2023年12月31日 -3.78%
- 31億700万
- 2024年3月31日 -5.18%
- 29億4600万
- 2024年6月30日 -4.07%
- 28億2600万
- 2024年9月30日 -5.27%
- 26億7700万
- 2024年12月31日 -4.48%
- 25億5700万
- 2025年3月31日 -3.95%
- 24億5600万
- 2025年6月30日 -0.53%
- 24億4300万
- 2025年9月30日 +2.78%
- 25億1100万
- 2025年12月31日 +1.51%
- 25億4900万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.のれん及び無形資産2025/06/24 14:36
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。当初認識時における測定については、(2)企業結合に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
(ⅰ)開発資産
開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(ⅱ)その他の無形資産
ソフトウエアを計上しております。ソフトウエアの償却は、使用可能となった時点より5年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。2025/06/24 14:36 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/24 14:36
(単位:百万円) 有形固定資産 11,13,17,32 57,234 60,229 のれん及び無形資産 12,13,32 2,946 2,456 持分法で会計処理されている投資 14 127 113