- 7296
- 2026/10/09
- 時価
- 2152億円
- PER 予
- 11.71倍
- 2010年以降
- 6.1-44.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.38-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.35%
- ROE 予
- 8.23%
- ROA 予
- 6.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エフ・シー・シー(7296)の自己株式の取得の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -13億7800万
- 2024年6月30日
- -12億9900万
- 2024年9月30日 -0.08%
- -13億
- 2024年12月31日 -192.23%
- -37億9900万
- 2025年3月31日 -0.03%
- -38億
- 2026年3月31日
- -100万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/22 13:03
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。なお、「取締役会決議による取得の状況」に記載した取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2026年6月10日に買付け期間が終了しており約定ベースで記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年6月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注)1.2026年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことについて決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであり、2026年6月10日に買付け期間が終了しております。なお、当該公開買付けにより買い付けた自己株式は1,000,000株であります。2026/06/22 13:03
買付け予定の株式数 :1,100,000株 - #3 注記事項-後発事象、財務諸表(IFRS)(連結)
- (重要な後発事象)2026/06/22 13:03
自己株式の取得および消却
連結財務諸表注記「33.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33.後発事象2026/06/22 13:03
自己株式の取得および消却
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行なうこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行なうこと、並びに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。 - #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)前連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の取得1,409,400株、自己株式の消却 587,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分73,040株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分14,461株及び単元未満株式の買取り154株によるものであります。2026/06/22 13:03
当連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分12,132株、譲渡制限付株式インセンティブ制度における譲渡制限期間中に退職した従業員に係る譲渡制限付株式の無償取得800株、及び単元未満株式の買取り350株によるものであります。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 13:03
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 △523 △503 自己株式の取得による支出 △3,800 △1 配当金の支払額 22 △7,154 △8,131 - #7 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり194円の配当(うち中間配当67円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1%となりました。2026/06/22 13:03
また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。