有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり194円の配当(うち中間配当67円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1%となりました。
また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
なお、2021年6月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり194円の配当(うち中間配当67円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.1%となりました。
また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
なお、2021年6月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月5日 | 3,245 | 67 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月13日 | 6,151 | 127 |
| 取締役会決議 |