有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、自動車業界及び自動車部品業界がグローバルな視野に立ち世界各国で事業を展開するなか、積極的な設備投資、研究開発を行い、新製品・新技術の開発及び量産化に努め、会社の競争力を維持、強化するとともに業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.27%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに応える技術・新製品開発体制を強化し、さらには、グローバルな展開を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.27%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに応える技術・新製品開発体制を強化し、さらには、グローバルな展開を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月28日 取締役会決議 | 1,003 | 20 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 1,003 | 20 |