企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/22 13:03

#3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
注記「17.リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
また、前連結会計年度に実施した自己株式の消却額は1,010百万円であります。

2026/06/22 13:03

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円	百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物	483	420

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
	百万円	百万円
使用権資産
土地、建物及び構築物	2,485	2,414

(注)1.使用権資産の増加額は、前連結会計年度において162百万円、当連結会計年度において378百万円であります。

2026/06/22 13:03

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

2026/06/22 13:03