#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が80百万円減少し、利益剰余金が52百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
2014/08/07 9:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は27,327百万円となり前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。流動負債は22,476百万円となり1,031百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,250百万円、賞与引当金が641百万円それぞれ減少したものの短期借入金が2,027百万円発生したことによるものであります。固定負債は4,851百万円となり514百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は109,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が259百万円増加したものの為替換算調整勘定が1,620百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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