#1 コーポレート・ガバナンスの概要: ・自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・中間配当
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

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#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 当社の社外取締役は3名であります。
辻慶典、佐藤雅秀および杉山一統の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点からの企業経営に関する助言であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 対処すべき課題
今後の経営環境としましては、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱の動向、金融資本市場の変動の影響など、世界経済の下振れリスクに留意する必要があります。自動車業界では、中長期的には二輪車市場、四輪車市場ともに需要は拡大することが予想されますが、燃費規制への対応、電動化や自動運転技術の進展、シェアリングの普及など、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。
このような経営環境の中で、当社グループは2019年度を最終年度とする第10次中期経営計画を確実に実行し、次期中期経営計画を見据えてスピード感をもって既存事業の更なる拡大と新事業の創出に努めてまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の非流動負債は11,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加しました。これは主に借入金が345百万円減少したものの、繰延税金負債が1,042百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は127,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,626百万円増加しました。これは主に自己株式の取得により1,378百万円減少したものの、利益剰余金が9,536百万円増加したことによるものであります。
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