#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 15:36
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 15:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 15:36
#4 引当金の計上基準: (3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/25 15:36
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 15:36
#6 監査の状況（連結）: 当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。
現在、部長を含む人員は8名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。
2020/06/25 15:36
#7 研究開発活動: また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート(ペーパー触媒)の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりましたが、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、ペーパー応用製品やEV製品などの新事業開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は4,953百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
2020/06/25 15:36
#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/25 15:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,597百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,584百万円、無形資産の取得による支出1,307百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 15:36
#10 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 15:36
#11 追加情報、財務諸表（連結）: 全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の一部海外子会社においてはロックダウンによる生産停止が発生している他、国内外を問わず足元の売上高が大幅に減少するなどにより、少なからぬ影響を受けております。
このような状況下において当社は、当事業年度末における子会社に対する貸倒引当金の計上及び税効果会計の適用に際しては、当該影響が2021年3月期の下期にかけて緩やかに回復していくものと想定し、当初事業計画を修正した上で、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 15:36
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/25 15:36