- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が2,331百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 17:01- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(3)自己株式
2022/06/23 17:01- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
(ⅱ)金融資産の減損
2022/06/23 17:01- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
2022/06/23 17:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資本)
当連結会計年度末の資本は148,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,536百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が10,053百万円、利益剰余金が6,308百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/06/23 17:01- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 資本金 | 21 | 4,175 | | 4,175 |
| 利益剰余金 | 21 | 125,943 | | 132,252 |
| 自己株式 | 21 | △4,788 | | △4,764 |
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