有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大きく後退した前年度から持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大や供給面での制約に加え、年度末にかけて地政学的リスクの高まりなどもあり回復のペースは鈍化しました。日本では、緊急事態宣言等が断続的に発出される中、個人消費が一進一退の動きとなったことに加え、供給面での制約等の影響を受け、企業の生産活動や輸出入の持ち直しは足踏み状態となりました。海外では、米国の景気は持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国の景気回復は弱さが見られ、インドやアセアン地域の景気は総じて緩やかな回復となりました。
自動車業界におきましては、第1四半期は感染症の影響が大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は大幅に回復しましたが、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、第1四半期は前年比プラスとなったものの、その後は前年比マイナスで推移し、年間では3年連続の減少となりました。海外では、米国も第2四半期以降は弱さが見られました。中国では、堅調に推移した前年度に比べ弱含みで推移しました。また、二輪車市場は、インドネシアの需要は回復し、インドでは第1四半期は大幅に回復したものの、その後の回復は緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、生産変動への対応力の強化や業務の効率化などに取り組み、収益性の確保に努めました。また、事業環境の急速な変化を踏まえ、開発力と現場力の強化、生産工程や開発プロセスのデジタル化を進め、競争力向上に努めるとともに、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が増加し、売上収益は170,971百万円(前期比17.0%増)となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加により10,051百万円(前期比44.3%増)となりました。税引前当期利益は11,944百万円(前期比43.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,551百万円(前期比91.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
感染症の再拡大の影響があったものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は81,012百万円(前期比24.3%増)、営業利益は8,287百万円(前期比40.3%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
半導体の供給不足の影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は89,959百万円(前期比11.1%増)、営業利益は2,907百万円(前期比33.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は44,627百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15,456百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益11,944百万円、減価償却費及び償却費12,803百万円、引当金の増加額1,669百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額6,814百万円、法人所得税の支払額4,344百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,627百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,859百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,202百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,285百万円、短期借入金の純増減額1,093百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は170,971百万円(前期比17.0%増)となりました。
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国の四輪車用クラッチの販売が増加しました。第1四半期は前年同期に比べ大幅に回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足の影響等もあり、第2四半期以降の回復は緩やかなものとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は10,051百万円(前期比44.3%増)となりました。
営業利益が増加した主な要因は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収に伴う利益の増加、減価償却費の減少、円安による為替影響等によるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は11,944百万円(前期比43.7%増)となりました。
円安により金融収益が増加したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は8,551百万円(前期比91.6%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は115,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,462百万円増加しました。これは主に棚卸資産が9,504百万円、現金及び現金同等物が5,019百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は80,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,458百万円、その他の金融資産が1,531百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は35,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。これは主に借入金が1,108百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,253百万円、引当金が1,669百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が642百万円、退職給付に係る負債が393百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は148,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,536百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が10,053百万円、利益剰余金が6,308百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断 3.重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大きく後退した前年度から持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大や供給面での制約に加え、年度末にかけて地政学的リスクの高まりなどもあり回復のペースは鈍化しました。日本では、緊急事態宣言等が断続的に発出される中、個人消費が一進一退の動きとなったことに加え、供給面での制約等の影響を受け、企業の生産活動や輸出入の持ち直しは足踏み状態となりました。海外では、米国の景気は持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国の景気回復は弱さが見られ、インドやアセアン地域の景気は総じて緩やかな回復となりました。
自動車業界におきましては、第1四半期は感染症の影響が大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は大幅に回復しましたが、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、第1四半期は前年比プラスとなったものの、その後は前年比マイナスで推移し、年間では3年連続の減少となりました。海外では、米国も第2四半期以降は弱さが見られました。中国では、堅調に推移した前年度に比べ弱含みで推移しました。また、二輪車市場は、インドネシアの需要は回復し、インドでは第1四半期は大幅に回復したものの、その後の回復は緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、生産変動への対応力の強化や業務の効率化などに取り組み、収益性の確保に努めました。また、事業環境の急速な変化を踏まえ、開発力と現場力の強化、生産工程や開発プロセスのデジタル化を進め、競争力向上に努めるとともに、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が増加し、売上収益は170,971百万円(前期比17.0%増)となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加により10,051百万円(前期比44.3%増)となりました。税引前当期利益は11,944百万円(前期比43.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,551百万円(前期比91.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
感染症の再拡大の影響があったものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は81,012百万円(前期比24.3%増)、営業利益は8,287百万円(前期比40.3%増)となりました。
(四輪車用クラッチ)
半導体の供給不足の影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は89,959百万円(前期比11.1%増)、営業利益は2,907百万円(前期比33.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は44,627百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15,456百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益11,944百万円、減価償却費及び償却費12,803百万円、引当金の増加額1,669百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額6,814百万円、法人所得税の支払額4,344百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,627百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,859百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,202百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,285百万円、短期借入金の純増減額1,093百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ(百万円) | 79,883 | 125.1 |
| 四輪車用クラッチ(百万円) | 87,088 | 111.1 |
| 合計(百万円) | 166,971 | 117.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ | 82,138 | 118.1 | 7,678 | 117.2 |
| 四輪車用クラッチ | 91,141 | 103.9 | 9,993 | 113.4 |
| 合計 | 173,279 | 110.2 | 17,671 | 115.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ(百万円) | 81,012 | 124.3 |
| 四輪車用クラッチ(百万円) | 89,959 | 111.1 |
| 合計(百万円) | 170,971 | 117.0 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 23,916 | 16.4 | 25,910 | 15.2 |
| 本田技研工業㈱ | 9,574 | 6.6 | 8,807 | 5.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は170,971百万円(前期比17.0%増)となりました。
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国の四輪車用クラッチの販売が増加しました。第1四半期は前年同期に比べ大幅に回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足の影響等もあり、第2四半期以降の回復は緩やかなものとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は10,051百万円(前期比44.3%増)となりました。
営業利益が増加した主な要因は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収に伴う利益の増加、減価償却費の減少、円安による為替影響等によるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は11,944百万円(前期比43.7%増)となりました。
円安により金融収益が増加したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は8,551百万円(前期比91.6%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は115,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,462百万円増加しました。これは主に棚卸資産が9,504百万円、現金及び現金同等物が5,019百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は80,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,458百万円、その他の金融資産が1,531百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は35,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。これは主に借入金が1,108百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,253百万円、引当金が1,669百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が642百万円、退職給付に係る負債が393百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は148,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,536百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が10,053百万円、利益剰余金が6,308百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断 3.重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
