四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、供給面での制約や金融資本市場の変動もあり、持ち直しの動きに足踏みが見られました。自動車業界では、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続したことに加え、中国のロックダウンによる減産が影響しました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、減産影響があったものの、インドや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は48,441百万円(前年同期比26.1%増)となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり1,794百万円(前年同期比37.1%減)となりました。税引前四半期利益は2,802百万円(前年同期比16.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,518百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は22,759百万円(前年同期比27.5%増)となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり1,839百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
減産影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は25,682百万円(前年同期比24.8%増)となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等もあり242百万円(前年同期比79.8%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は123,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,443百万円増加しました。これは主に棚卸資産が4,053百万円、現金及び現金同等物が1,974百万円、営業債権及びその他の債権が1,837百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は82,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が542百万円減少したものの、有形固定資産が2,538百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は36,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が186百万円、未払法人所得税が169百万円減少したものの、引当金が825百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は12,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ866百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が577百万円、その他の非流動負債が155百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は157,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,275百万円増加しました。これは主に利益剰余金が250百万円、その他の資本の構成要素が8,846百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は46,601百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,920百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益2,802百万円、減価償却費及び償却費3,320百万円、引当金の増加額825百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額1,719百万円、営業債務及びその他の債務の減少額859百万円、法人所得税の支払額1,091百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,287百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,301百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,367百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,262百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,316百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。