四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続いたものの、総じて持ち直しの動きが見られました。自動車業界では、感染症の再拡大や半導体の供給不足等の影響があったものの、感染症の影響が特に大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は大幅に回復しました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が大幅に増加し、売上収益は38,425百万円(前年同期比105.5%増)となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加により2,852百万円(前年同期は3,364百万円の営業損失)となりました。税引前四半期利益は3,337百万円(前年同期は3,427百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,338百万円(前年同期は1,921百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
感染症の再拡大の影響があったものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が大幅に増加したこともあり、売上収益は17,845百万円(前年同期比134.6%増)、営業利益は1,926百万円(前年同期は916百万円の営業損失)となりました。
(四輪車用クラッチ)
半導体の供給不足の影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が大幅に増加したこともあり、売上収益は20,579百万円(前年同期比85.5%増)、営業利益は1,201百万円(前年同期は2,232百万円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は98,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少しました。これは主に棚卸資産が2,657百万円、現金及び現金同等物が1,304百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が4,962百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は75,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が394百万円、繰延税金資産が277百万円増加したものの、有形固定資産が877百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は29,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,979百万円、借入金が1,108百万円、その他の流動負債が512百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は10,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が316百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は133,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,342百万円、その他の資本の構成要素が381百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は40,912百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,024百万円となりました。主な増加の要因は、営業債権及びその他の債権の減少額5,022百万円、税引前四半期利益3,337百万円、減価償却費及び償却費3,164百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額2,355百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,535百万円、法人所得税の支払額1,168百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,517百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,510百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,269百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,093百万円、配当金の支払額976百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,263百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。