四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本では緊急事態宣言が発令され、海外ではロックダウン(都市封鎖)等が行われるなど、経済活動が大幅に抑制されました。経済活動の再開は段階的に進められており、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況となっております。自動車業界では、国内外における二輪車、四輪車の販売の減少や生産活動の停止等により大変厳しい状況となりました。このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が減少し、売上収益は18,700百万円(前年同期比56.9%減)、営業損失は3,364百万円(前年同期は3,697百万円の営業利益)となりました。税引前四半期損失は3,427百万円(前年同期は3,143百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,921百万円(前年同期は2,470百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は7,607百万円(前年同期比61.9%減)、営業損失は916百万円(前年同期は2,536百万円の営業利益)となりました。
(四輪車用クラッチ)
中国では経済活動の再開により回復が見られたものの、米国の四輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は11,093百万円(前年同期比52.7%減)、営業損失は2,232百万円(前年同期は1,324百万円の営業利益)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は80,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少しました。これは主に棚卸資産が2,886百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が6,025百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産は78,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が640百万円、繰延税金資産が225百万円増加したものの、有形固定資産が1,097百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は27,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,252百万円、未払法人所得税が799百万円、その他の流動負債が468百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の非流動負債は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が145百万円、その他の非流動負債が167百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本は121,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少しました。これは主にその他の資本の構成要素が2,666百万円増加したものの、利益剰余金が3,335百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は33,890百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,504百万円となりました。主な増加の要因は、営業債権及びその他の債権の減少額6,280百万円、減価償却費及び償却費3,235百万円によるものであります。主な減少の要因は、税引前四半期損失3,427百万円、棚卸資産の増加額2,326百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,416百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,558百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円、定期預金の預入による支出981百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,598百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,419百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は1,141百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。