有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバルで経済活動が大幅に抑制されましたが、第1四半期を底に総じて持ち直しの動きが見られました。日本では、個人消費や輸出を中心に景気は回復傾向にあったものの、1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、期末にかけて不透明な状況となりました。海外では、米国の景気は経済対策の効果等もあり回復が続きました。アジアでは、早期に経済活動が再開した中国は年間を通じて回復基調で推移し、インドやアセアン地域も回復しました。
自動車業界におきましては、国内外における二輪車、四輪車の販売の減少や生産活動の停止等もあり大変厳しい状況となりましたが、第2四半期以降は回復傾向が続きました。四輪車市場は、日本の新車販売は年間では2年連続の減少となりましたが、10月以降は前年比プラスで推移しました。海外では、米国は、ライトトラックを中心に販売は回復しました。中国では、新車販売は総じて堅調に推移しました。また、二輪車市場は、インドでは第2四半期以降需要が急回復し、アセアン地域も緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社グループは、感染予防策を講じながら製品供給体制の維持に努め、生産変動に対するコストコントロールの徹底や業務の効率化などに取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。また、第11次中期経営計画の初年度として開発力と現場力の強化、生産工程や開発プロセスのデジタル化を進め、競争力向上に努めるとともに、ペーパー応用製品やEV製品等の新事業開発を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が減少し、売上収益は146,157百万円(前期比14.6%減)となりました。営業利益は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少により6,966百万円(前期比11.8%減)となりました。税引前当期利益は、金融費用の減少により8,313百万円(前期比25.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は4,462百万円(前期比13.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は65,197百万円(前期比18.6%減)、営業利益は5,904百万円(前期比40.7%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
中国の四輪車用クラッチの販売は堅調に推移したものの、米国の販売が減少したこともあり、売上収益は80,959百万円(前期比11.0%減)となりました。営業利益は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少により2,177百万円(前期は1,096百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,971百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益8,313百万円、減価償却費及び償却費13,557百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,247百万円によるものであります。主な減少の要因は、営業債権及びその他の債権の増加額5,989百万円、法人所得税の支払額3,999百万円、引当金の減少額2,880百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,522百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,488百万円、定期預金の預入による支出2,456百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,175百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,434百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により受注残高が大幅に減少した前年同期に比べ、足元の受注が大幅に増加したことによるものであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は146,157百万円(前期比14.6%減)となりました。
中国の四輪車用クラッチの販売は堅調に推移したものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、米国の四輪車用クラッチの販売が減少しました。
国内外における二輪車、四輪車の販売の減少や生産活動の停止等もあり、第1四半期は大変厳しい状況になりました。第2四半期以降は回復傾向が続きましたが、第1四半期の大幅な減収をカバーできず減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6,966百万円(前期比11.8%減)となりました。
営業利益が減少した主な要因は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少、為替影響等によるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は8,313百万円(前期比25.0%増)となりました。
前期に計上した為替差損による金融費用が減少したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,462百万円(前期比13.8%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は99,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,789百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が7,481百万円、現金及び現金同等物が4,257百万円、その他の金融資産が2,379百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は76,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,872百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が1,702百万円増加したものの、有形固定資産が3,921百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は33,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加しました。これは主に引当金が2,880百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が4,801百万円、その他の流動負債が1,537百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は10,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が706百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は131,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,509百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が7,007百万円、利益剰余金が2,363百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断 3.重要な会計方針」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバルで経済活動が大幅に抑制されましたが、第1四半期を底に総じて持ち直しの動きが見られました。日本では、個人消費や輸出を中心に景気は回復傾向にあったものの、1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、期末にかけて不透明な状況となりました。海外では、米国の景気は経済対策の効果等もあり回復が続きました。アジアでは、早期に経済活動が再開した中国は年間を通じて回復基調で推移し、インドやアセアン地域も回復しました。
自動車業界におきましては、国内外における二輪車、四輪車の販売の減少や生産活動の停止等もあり大変厳しい状況となりましたが、第2四半期以降は回復傾向が続きました。四輪車市場は、日本の新車販売は年間では2年連続の減少となりましたが、10月以降は前年比プラスで推移しました。海外では、米国は、ライトトラックを中心に販売は回復しました。中国では、新車販売は総じて堅調に推移しました。また、二輪車市場は、インドでは第2四半期以降需要が急回復し、アセアン地域も緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社グループは、感染予防策を講じながら製品供給体制の維持に努め、生産変動に対するコストコントロールの徹底や業務の効率化などに取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。また、第11次中期経営計画の初年度として開発力と現場力の強化、生産工程や開発プロセスのデジタル化を進め、競争力向上に努めるとともに、ペーパー応用製品やEV製品等の新事業開発を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が減少し、売上収益は146,157百万円(前期比14.6%減)となりました。営業利益は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少により6,966百万円(前期比11.8%減)となりました。税引前当期利益は、金融費用の減少により8,313百万円(前期比25.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は4,462百万円(前期比13.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり、売上収益は65,197百万円(前期比18.6%減)、営業利益は5,904百万円(前期比40.7%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
中国の四輪車用クラッチの販売は堅調に推移したものの、米国の販売が減少したこともあり、売上収益は80,959百万円(前期比11.0%減)となりました。営業利益は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少により2,177百万円(前期は1,096百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は39,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,971百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益8,313百万円、減価償却費及び償却費13,557百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,247百万円によるものであります。主な減少の要因は、営業債権及びその他の債権の増加額5,989百万円、法人所得税の支払額3,999百万円、引当金の減少額2,880百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,522百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,488百万円、定期預金の預入による支出2,456百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,175百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,434百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ(百万円) | 63,862 | 84.3 |
| 四輪車用クラッチ(百万円) | 78,374 | 89.5 |
| 合計(百万円) | 142,236 | 87.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ | 69,559 | 92.0 | 6,552 | 299.1 |
| 四輪車用クラッチ | 87,693 | 103.6 | 8,811 | 424.1 |
| 合計 | 157,252 | 98.1 | 15,364 | 359.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により受注残高が大幅に減少した前年同期に比べ、足元の受注が大幅に増加したことによるものであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 二輪車用クラッチ(百万円) | 65,197 | 81.4 |
| 四輪車用クラッチ(百万円) | 80,959 | 89.0 |
| 合計(百万円) | 146,157 | 85.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 29,926 | 17.5 | 23,916 | 16.4 |
| 本田技研工業㈱ | 10,078 | 5.9 | 9,574 | 6.6 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は146,157百万円(前期比14.6%減)となりました。
中国の四輪車用クラッチの販売は堅調に推移したものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、米国の四輪車用クラッチの販売が減少しました。
国内外における二輪車、四輪車の販売の減少や生産活動の停止等もあり、第1四半期は大変厳しい状況になりました。第2四半期以降は回復傾向が続きましたが、第1四半期の大幅な減収をカバーできず減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6,966百万円(前期比11.8%減)となりました。
営業利益が減少した主な要因は、前期に計上した補償費用や減損損失の影響が無くなったものの、減収に伴う利益の減少、為替影響等によるものであります。
(税引前当期利益)
当連結会計年度の税引前当期利益は8,313百万円(前期比25.0%増)となりました。
前期に計上した為替差損による金融費用が減少したことによるものであります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,462百万円(前期比13.8%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は99,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,789百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が7,481百万円、現金及び現金同等物が4,257百万円、その他の金融資産が2,379百万円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末の非流動資産は76,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,872百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が1,702百万円増加したものの、有形固定資産が3,921百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は33,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加しました。これは主に引当金が2,880百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が4,801百万円、その他の流動負債が1,537百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末の非流動負債は10,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が706百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は131,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,509百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が7,007百万円、利益剰余金が2,363百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断 3.重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
