法人税等

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2024/06/20 9:42

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ

2024/06/20 9:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が3,120百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他	1.23		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.64		31.09

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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