有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,167		△16		-		-		△7		1,143
未払賞与	427		3		-		-		-		430
未払費用	248		△41		-		-		△2		204
固定資産	1,321		△10		-		-		△2		1,308
退職給付に係る負債	442		153		△143		-		0		454
その他	1,091		656		-		-		△22		1,725
合計	4,699		744		△143		-		△33		5,267
繰延税金負債
固定資産	△3,615		724		-		-		△117		△3,008
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△1,916		-		△117		-		-		△2,033
在外連結子会社の留保利益	△4,438		△113		-		-		-		△4,551
その他	△106		△104		-		-		4		△206
合計	△10,077		507		△117		-		△112		△9,800

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	1,143		△79		-		-		△1		1,062
未払賞与	430		△288		-		-		-		142
未払費用	204		△26		-		-		△1		176
固定資産	1,308		△73		-		-		△8		1,227
退職給付に係る負債	454		72		△213		-		0		312
その他	1,725		△446		-		-		△16		1,263
合計	5,267		△841		△213		-		△26		4,185
繰延税金負債
固定資産	△3,008		532		-		-		△25		△2,500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△2,033		-		△1,467		-		-		△3,500
在外連結子会社の留保利益	△4,551		△152		-		-		-		△4,703
その他	△206		54		-		-		△2		△153
合計	△9,800		435		△1,467		-		△27		△10,859

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	8,244		6,920
将来減算一時差異	428		2,562
合計	8,673		9,483

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	970		1,684
2年目	1,684		1,759
3年目	1,759		1,032
4年目	1,032		1,380
5年目以降	2,796		1,063
合計	8,244		6,920

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,229百万円及び53,654百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,554	2,768

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。
(ⅱ)主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、今後、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては、将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	5,090		6,307
繰延税金費用	△1,252		406
合計	3,838		6,713

(4)法定実効税率と実際負担税率との差異要因

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29,9
課税所得計算上減算されない費用	2.9		3.1
未認識の繰延税金資産	1.5		△0.6
税額控除	△0.8		△3.1
海外子会社の適用税率との差異	△8.0		△7.8
海外子会社留保利益	0.8		0.8
その他	1.8		12.7
実際負担税率	28.1		35.0

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ
れに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループにおいては、連結財務諸表への重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。