有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	892		△270		-		-		149		771
未払賞与	414		△6		-		-		-		408
未払費用	210		△36		-		-		△24		149
固定資産	2,012		△754		-		-		402		1,659
退職給付に係る負債	647		△276		△61		-		109		418
その他	737		744		-		-		△2		1,479
合計	4,914		△600		△61		-		634		4,886
繰延税金負債
固定資産	△5,006		1,428		-		-		△804		△4,383
売却可能金融資産	△1,678		-		389		-		-		△1,289
在外連結子会社の留保利益	△3,564		88		-		-		-		△3,476
その他	△18		34		-		-		8		25
合計	△10,268		1,552		389		-		△796		△9,123

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を通 じて認識		その他の包 括利益にお いて認識		資本に直接 認識		その他		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	771		80		-		-		10		861
未払賞与	408		△24		-		-		-		384
未払費用	149		15		-		-		5		170
固定資産	1,659		△202		-		-		△41		1,416
退職給付に係る負債	418		41		△120		-		16		355
その他	1,479		△162		-		-		△19		1,297
合計	4,886		△252		△120		-		△27		4,485
繰延税金負債
固定資産	△4,383		534		-		-		180		△3,668
売却可能金融資産	△1,289		-		△648		-		-		△1,937
在外連結子会社の留保利益	△3,476		△387		-		-		-		△3,863
その他	25		△132		-		-		△27		△134
合計	△9,123		14		△648		-		153		△9,603

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	7,583		7,224
将来減算一時差異	562		657
合計	8,145		7,881

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	656		395
2年目	395		166
3年目	166		970
4年目	970		1,684
5年目以降	5,394		4,007
合計	7,583		7,224

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ47,023百万円及び47,734百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 2,213百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。
(ⅱ)主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、ワクチンの普及等により今後、新型コロナウイルス感染症の収束が進み、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税費用の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,576		3,431
繰延税金費用	△951		237
合計	2,624		3,668

(4)法定実効税率と実際負担税率との差異要因

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	29.9		29.9
課税所得計算上減算されない費用	5.2		4.1
未認識の繰延税金資産	8.5		2.5
税額控除	7.5		5.2
海外子会社の適用税率との差異	△12.3		△8.3
海外子会社留保利益	-		4.7
税法変更に伴う影響	-		4.1
過年度法人税等	-		3.8
その他	0.7		△1.9
実際負担税率	39.5		44.1