(3)人的資本
当社グループは、持続可能な成長を実現するため、人的資本の強化を経営戦略の中核と位置付けています。事業環境の変化が加速する中で、新たな価値を創出し、競争力を高めるには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備が不可欠です。当社は企業理念の行動指針として、「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」こと、そして「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを掲げています。この指針のもと、人権尊重方針、安全衛生方針、人事方針を定め、「健康で災害のない明るい職場」の実現を目指すとともに、人材育成を企業の持続的成長の源と位置付けています。これに基づき、働く人の能力を高め、多様性・人格・個性が尊重される働き方の実現を重要な経営課題としています。このため、当社は第12次中期経営計画において、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つを柱とし、組織全体で人的資本の強化に取り組んでいます。従業員が自律的に成長し、挑戦できる環境を提供することで、企業の持続可能な成長を支える人材基盤を構築してまいります。
・戦略

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#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

・指標及び目標
第12次中期経営計画において、人的資本の人材戦略として「エンゲージメント向上」、「多様性の推進」、「人材育成・能力開発」の3つの柱を掲げ、施策を推進しています。これらの施策の実効性を高め、人的資本をさらに強化させるため、「指標と目標」の策定が重要な課題と認識しております。現時点では、社内での議論が十分に進んでおらず、定量的な指標と目標の設定はできていない状況ですが、2026年度からはじまる第13次中期経営計画において、経営計画と人的資本を連動させた指標と目標を設定し推進していく方針です。
イノベーションを生み出すための3つの柱

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#3 従業員の状況（連結）

(注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2) 当社における管理職に占める女性の割合が低い背景には、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた経緯があり、その結果として女性が当社に応募する動機付けが十分でなかったことが挙げられます。また、人材登用の方向性や業務プロセスにおいて、女性のキャリアパスが十分に構築されてこなかったことも影響しています。2025年3月末時点で、全従業員に占める女性の割合は11.4%、管理職に占める女性の割合は1.9%となっており、2024年3月末時点の管理職に占める女性の割合0.6%からは改善が見られるものの、さらなる向上が課題となっています。こうした背景を踏まえ、当社では、女性の採用促進およびキャリア形成支援に注力しております。具体的には、採用活動において女性学生向けの座談会を開催し、当社での働き方やキャリア形成の可能性を積極的に発信しています。また、女性の中核人材育成を目的とした教育研修の充実、キャリアパスの明確化、外部専門機関との連携による多様性推進施策を導入し、組織全体の人的資本の向上に取り組んでおります。
(3) 男女間の賃金に差異が生じている要因として、管理職に占める女性比率が全体の女性労働者の割合と比較して低いことに加え、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが挙げられます。一方で、当社の給与規定には性差がなく、同等の資格・等級レベルや職務内容においては、人事制度上、男女間の賃金格差が生じることはありません。今後、当社ではライフイベントとキャリアの両立を支援する仕組みを強化し、多様な働き方を選択した場合でも能力と成果に応じた公平な評価が受けられる環境を整備してまいります。その一環として、2025年4月より、マルチシフト制度の取得事由を拡充するとともに、育児短時間勤務の対象年齢を「小学校3年生まで」から「中学卒業まで」へと拡大する試験運用を開始いたしました。さらに、看護休暇の取得を促進するための制度拡充も行い、育児や家庭の事情に柔軟に対応できる環境を整えることで、性別を問わず働きやすい職場の実現を目指してまいります。

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#4 株式の保有状況（連結）

当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。特に、保有することで中長期的な企業価値の向上に貢献する戦略的な意義の確認を中心に、事業年度毎の取引額や取引内容等の便益について検証することとしております。
なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は2.1%未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号及びIFRS第7号	金融商品の分類及び測定/金融商品:開示	2026年1月1日	2027年3月期	IFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項の適用後レビュー(PIR)の結果を受けた、下記を含むIFRS第9号及びIFRS第7号の修正-その他の包括利益を通じて公正価値(FVOCI)で測定するものとして指定した資本性金融商品に関する開示の見直し等
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(5)重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの株式会社フリント及び成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、減損損失(735百万円)を「その他の費用」に計上いたしました。
なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当該グループ会社の資金生産単位の税引前加重平均資本コストは、それぞれ株式会社フリントは2.17%、成都永華富士離合器有限公司は2.23%です。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である取締役杉山一統、山本真由美、河島多恵
各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の非流動負債は12,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が2,711百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1,764百万円、その他の金融負債が730百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は185,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少しました。これは主に利益剰余金が6,887百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が5,369百万円減少、自己株式が2,618百万円増加(資本は減少)したことによるものであります。

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
負債及び資本
負債
負債合計		58,402	60,764
資本
資本金	22	4,175	4,175
自己株式	22	△4,694	△7,312
その他の資本の構成要素		36,515	31,146
親会社の所有者に帰属する持分合計		185,322	184,221

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