有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

13.減損損失
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物		146		396
機械装置及び運搬具		235		252
工具、器具及び備品		45		4
建設仮勘定		10		-
土地		298		269
有形固定資産 計		735		922
ソフトウエア		0		6
無形資産 計		0		6
減損損失 合計		735		929

(注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪事業であります。
3.前連結会計年度の「有形固定資産」のうち、連結子会社である株式会社フリントに対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であり、「無形資産」は、成都永華富士離合器有限公司に対するものです。減損損失735百万円のうち、株式会社フリント対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であります。
4.当連結会計年度の「有形固定資産」及び「無形資産」は、全額、連結子会社である株式会社フリントに対するものであり、減損損失929百万円は全額当該子会社に対するものであります。
(2)資金生成単位
当社グループは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を一つの独立したグルーピングの単位としております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の状況
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの株式会社フリント及び成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、減損損失(735百万円)を「その他の費用」に計上いたしました。
なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当該グループ会社の資金生産単位の税引前加重平均資本コストは、それぞれ株式会社フリントは2.17%、成都永華富士離合器有限公司は2.23%です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの株式会社フリントについて、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されたことにより減損の兆候が識別された為、減損テストを実施しております。減損テストを実施した結果、保有する資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った為、当該差額(929百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上いたしました。なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(2.54%)により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
(4)算出方法
当社グループは、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候が存在する資産又は資産グループについては減損テストを行い、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当該差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定され、使用価値については各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(5)主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。
(6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定は見積りの不確実性が高く、生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、4年目以降のキャッシュ・フローの見積り、割引率等に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。