有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

13.減損損失
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物		396		229
機械装置及び運搬具		252		158
工具、器具及び備品		4		9
土地		269		-
有形固定資産 計		922		397
ソフトウエア		6		3
無形資産 計		6		3
その他の非流動資産		-		8
減損損失 合計		929		408

(注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
2.前連結会計年度に減損損失を計上した資産の報告セグメントは四輪事業であり、当連結会計年度に減損損失を計上した資産の報告セグメントは二輪事業及び四輪事業であります。
3.前連結会計年度の「有形固定資産」及び「無形資産」は、全額、連結子会社である株式会社フリントに対するものであり、減損損失929百万円は全額当該子会社に対するものであります。
4.当連結会計年度のうち「有形固定資産」は、連結子会社である株式会社フリントに対するものは378百万円、上海中瑞・富士離合器有限公司に対するものは18百万円、「無形資産」は、株式会社フリント、「その他の非流動資産」は、上海中瑞・富士離合器有限公司に対するものです。減損損失408百万円のうち、株式会社フリントに対するものは382百万円、上海中瑞・富士離合器有限公司に対するものは26百万円であります。
(2)資金生成単位
当社グループは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を一つの独立したグルーピングの単位としております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
(3)減損損失の状況
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの株式会社フリントについて、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されたことにより減損の兆候が識別された為、減損テストを実施しております。減損テストを実施した結果、保有する資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った為、当該差額(929百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上いたしました。なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(2.54%)により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループの株式会社フリントについて、工場敷地内の一部に多数の転石、コンクリート殻等の存在が確認されたことにより減損の兆候が識別された為、減損テストを実施しております。減損テストを実施した結果、保有する資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った為、当該差額(382百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上いたしました。なお回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画(5ヵ年の中期経営計画)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(2.36%)により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。また、当社グループの上海中瑞・富士離合器有限公司について、中国国内の生産拠点集約を目的として閉鎖を決定しており、同社が保有する資産のうち、回収が見込めない帳簿価額(26百万円)を減損損失として「その他の費用」計上しております。
(4)算出方法
当社グループは、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候が存在する資産又は資産グループについては減損テストを行い、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当該差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定され、使用価値については各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(5)主要な仮定
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、顧客の生産計画の内示等に基づく売上高の予測や割引率について、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられております。
(6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定は見積りの不確実性が高く、今後の経済状況、事業環境の変化等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの見積り、割引率等に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。