有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.減損損失
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物		670		114
機械装置及び運搬具		1,250		123
工具、器具及び備品		-		2
土地		247		46
有形固定資産 計		2,167		286
のれん		-		489
ソフトウエア等		-		1
その他の非流動資産等 計		-		490
減損損失 計		2,167		777

(注)当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
(2)資金生成単位
当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位で判断しております。
(3)減損損失の状況
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループの天龍産業株式会社及びFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,167百万円)を「その他費用」に計上いたしました。
なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループの一部の国内連結子会社について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社の取得時に認識したのれん及び、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(777百万円)を「その他費用」に計上いたしました。
なお、回収可能額は将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の額: 777百万円(国内連結子会社)
(注)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の額のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をもたらす可能性がある減損損失の額は、288百万円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の測定を行い、回収可能額が帳簿価額を下回る場合には当該差額を減損損失として計上しております。当社グループにおいては、その資産グループにおける回収可能額を使用価値により測定しておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、上記の減損金額の中には売却予定資産が含まれておりますが、このような場合には当該資産の正味見積売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該差額を減損損失として計上しております。
(ⅱ)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め、今後の経済状況の変化が当社グループの業績に及ぼす影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、上記減損対象会社が置かれる事業環境を考慮して、当初の事業計画に対して受注額を一定程度保守的に見た修正事業計画を用いて、見積将来キャッシュ・フローを算定しております。また、ワクチンの普及等により今後、新型コロナウイルス感染症の収束が進み、経済状況が徐々に回復すると仮定しております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記減損対象会社の将来の業績が、将来の不確実な経済状況や事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、当連結会計年度で計上した減損損失について、その回収可能性が高まった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当該減損損失の戻入等による影響が発生する可能性があります。