有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

13.減損損失
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物		-		31
機械装置及び運搬具		-		144
工具、器具及び備品		-		81
建設仮勘定		-		53
有形固定資産 計		-		310
ソフトウエア		-		5
無形資産 計		-		5
減損損失 合計		-		315

(注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
2.当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪車用クラッチであります。
(2)資金生成単位
当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位で判断しております。
(3)減損損失の状況
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度においては減損損失に該当する事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(315百万円)を「その他の費用」に計上いたしました。
なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュフロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(2.43%)により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	315

(注)「有形固定資産」及び「のれん及び無形資産」のうち、連結子会社である成都永華富士離合器有限公司に対するものは、それぞれ310百万円、5百万円であり、減損損失315百万円は全額当該子会社に対するものであります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の測定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には当該差額を減損損失として計上しております。当社グループにおいては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、上記の減損金額の中には売却予定資産が含まれておりますが、このような場合には当該資産の正味見積売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該差額を減損損失として計上しております。
(ⅱ)主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、上記減損対象会社が置かれる事業環境を考慮して、当初の事業計画に対して受注額を一定程度保守的に見た修正事業計画を用いて、見積将来キャッシュ・フローを算定しております。今後、半導体の供給不足の解消や新型コロナウイルス感染症の収束が進むことで、経済状況が徐々に回復すると仮定しております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記減損対象会社の将来の業績が、将来の不確実な経済状況や事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、当連結会計年度で計上した減損損失について、その回収可能性が高まった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当該減損損失の戻入等による影響が発生する可能性があります。