法人税等

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

2025/06/24 14:36

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2.日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ

2025/06/24 14:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が892百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		6.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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