有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 10:13
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
19.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
(1)確定給付制度
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額
③ 確定給付制度債務の調整表
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2018年3月31日は12.8～21年、2019年3月31日は12.3～20年であります。
④ 制度資産の調整表
⑤ 制度資産の構成
⑥ 主な数理計算上の仮定
⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。
(注)感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額
(3)複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ181百万円及び186百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
(1)確定給付制度
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型制度の確定給付制度債務 | 8,847 | 8,984 | |
| 制度資産 | △7,773 | △8,037 | |
| 小計 | 1,074 | 947 | |
| 非積立型制度の確定給付制度債務 | 907 | 1,153 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,981 | 2,100 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,027 | 2,144 | |
| 退職給付に係る資産 | △45 | △44 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,981 | 2,100 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 776 | 753 |
③ 確定給付制度債務の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 9,329 | 9,755 | |
| 勤務費用 | 805 | 670 | |
| 利息費用 | 139 | 112 | |
| 過去勤務費用 | - | 25 | |
| 再測定 | △112 | 186 | |
| 退職給付の支払額 | △315 | △465 | |
| 子会社の売却に伴う減少 | - | △162 | |
| 為替換算差額 | △91 | 15 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 9,755 | 10,138 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2018年3月31日は12.8～21年、2019年3月31日は12.3～20年であります。
④ 制度資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の期首残高 | 7,308 | 7,773 | |
| 利息収益 | 48 | 52 | |
| 再測定 | 217 | 105 | |
| 事業主からの拠出額 | 393 | 388 | |
| 退職給付の支払額 | △174 | △283 | |
| 為替換算差額 | △20 | 1 | |
| 制度資産の期末残高 | 7,773 | 8,037 |
⑤ 制度資産の構成
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債券 | 3,937 | 4,734 | |
| 株式 | 1,852 | 1,501 | |
| その他 | 1,983 | 1,801 | |
| 合計 | 7,773 | 8,037 |
⑥ 主な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率(国内) | 0.4 | 0.3 | |
| 割引率(海外) | 2.8～7.7 | 3.0～8.7 |
⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △536 | △555 | |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 582 | 603 |
(注)感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 費用計上額 | 252 | 271 |
(3)複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ181百万円及び186百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
| 2017年3月31日現在 | 2018年3月31日現在 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 制度資産の額 | 178,928 | 64,840 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 178,704 | 54,687 | ||
| 差額 | 223 | 10,153 |
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 2017年3月31日現在 | 2018年3月31日現在 | |||
| % | % | |||
| 当社グループの割合 | 5.9 | 6.1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
