有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2)金融資産及び金融負債の分類
(注)当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、上記内訳について表示の組替えを行っております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。
また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
営業債権に関する情報
期日経過後の営業債権及び債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
期日経過後の営業債権
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析
当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
・市場価格に関する感応度分析
当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ798百万円及び836百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅲ)金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析は行っておりません。
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりです。
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② 公正価値の測定方法
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによっております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
2.レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式(その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)及び投資事業有限責任組合等への出資(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)により構成されております。
⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(流動)」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2)金融資産及び金融負債の分類
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | 840 | 785 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 関係会社株式 | 6,222 | 6,300 | |
| 投資有価証券 | 2,885 | 3,883 | |
| 出資金 | 4 | 4 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 34,203 | 38,739 | |
| その他の金融資産 | |||
| 定期預金 | 3,462 | 4,759 | |
| 社債 | 1,014 | 1,031 | |
| 長期預け金 | 648 | 648 | |
| 貸付金 | 378 | 357 | |
| その他 | 564 | 526 | |
| 現金及び現金同等物 | 44,627 | 53,738 | |
| 金融資産合計 | 94,851 | 110,777 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,254 | 18,204 | |
| 借入金 | 6,100 | 6,100 | |
| その他の金融負債 | |||
| リース負債 | 1,645 | 1,410 | |
| 金融負債合計 | 25,999 | 25,715 |
(注)当連結会計年度より、本注記の明瞭性及び有用性の向上の観点から、上記内訳について表示の組替えを行っております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。
また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
営業債権に関する情報
期日経過後の営業債権及び債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
期日経過後の営業債権
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 151 | - | 151 |
| 期末残高 | 190 | - | 190 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 190 | - | 190 |
| 期末残高 | 132 | - | 132 |
貸倒引当金
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 7 | - | 7 |
| 当期増加額 | 1 | - | 1 |
| 当期減少額 | - | - | - |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 期末残高 | 9 | - | 9 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
| 期首残高 | 9 | - | 9 |
| 当期増加額 | - | - | - |
| 当期減少額 | △1 | - | △1 |
| その他 | 0 | - | 0 |
| 期末残高 | 8 | - | 8 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,254 | 18,254 | 18,254 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 6,100 | 6,100 | 6,100 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,645 | 1,715 | 392 | 225 | 187 | 165 | 143 | 600 | |||||||
| 合計 | 25,999 | 26,070 | 24,747 | 225 | 187 | 165 | 143 | 600 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,204 | 18,204 | 18,204 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 6,100 | 6,100 | 6,100 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 1,410 | 1,449 | 324 | 278 | 160 | 136 | 118 | 432 | |||||||
| 合計 | 25,715 | 25,755 | 24,629 | 278 | 160 | 136 | 118 | 432 |
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析
当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | 46 | 79 | |
| 人民元 | 9 | 6 |
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
・市場価格に関する感応度分析
当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ798百万円及び836百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅲ)金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析は行っておりません。
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 本田技研工業㈱ | 6,597 | 6,676 | |
| 兼松㈱ | 993 | 1,215 | |
| スズキ㈱ | 221 | 252 | |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 83 | 99 | |
| 川崎重工業㈱ | 36 | 49 | |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22 | 30 |
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 認識中止日における公正価値 | 1 | 2 | |
| 処分に係る累計利得または損失(△) | 1 | 1 |
(注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | 0 | - | |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品 | 261 | 303 | |
| 合計 | 261 | 303 |
(5)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② 公正価値の測定方法
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによっております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他(投資事業有限責任組合への出資) | - | - | 840 | 840 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 7,986 | - | - | 7,986 | |||
| 非上場株式 | - | - | 1,121 | 1,121 | |||
| その他(出資金) | - | - | 4 | 4 | |||
| 合計 | 7,986 | - | 1,966 | 9,953 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他(投資事業有限責任組合への出資) | - | - | 785 | 785 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 8,360 | - | - | 8,360 | |||
| 非上場株式 | - | - | 1,823 | 1,823 | |||
| その他(出資金) | - | - | 4 | 4 | |||
| 合計 | 8,360 | - | 2,613 | 10,974 |
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,855 | 1,966 | |
| 取得 | 333 | 703 | |
| 分配 | △5 | △88 | |
| 売却 | 0 | 0 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益 | △147 | 82 | |
| 純損益 | △69 | △49 | |
| 期末残高 | 1,966 | 2,613 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
2.レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式(その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)及び投資事業有限責任組合等への出資(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)により構成されております。
⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(流動)」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。
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