有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

2024/06/26 14:34

#2 事業の内容

(連結対象会社)

セグメントの名称		会社名	主要な事業内容
武漢愛機新能源汽車有限公司	自動車部品の製造及び販売
アジア・大洋州	H-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.	自動車部品の製造及び販売
	H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.	自動車部品の製造及び販売
	H-ONE India PVT., Ltd.	自動車部品の製造及び販売
	PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA	自動車部品の製造及び販売
	PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA	自動車部品の製造及び販売

(持分法適用会社)

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産

(単位:百万円)
中国	33,004	18,164
アジア・大洋州	15,721	15,108
合計	85,234	68,982

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

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#4 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称		従業員数(人)
中 国	1,605	(183)
アジア・大洋州	1,561	(1,011)
合計		6,178	(2,010)

(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、中国で204名減少しておりますが、これは主として生産量の変化に呼応したものであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれんの減損損失

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位		種類	金額
アジア・大洋州	PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		のれん	△500
合計				△500

企業結合から生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に計上しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。前連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は862百万円であり、当連結会計年度末において計上されたのれんの帳簿価額は424百万円であります。
当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率(20.2%)で割り引いた使用価値に基づき算定しております。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、のれんについて毎年11月末で減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積り額を税引前の加重平均資本コストを基礎とする割引率で割り引いた使用価値に基づき算定しております。のれんが計上されている資金生成単位グループは、アジア・大洋州セグメントに含まれる、PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA及びPT. RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIAに係る事業であります。当連結会計年度において実施した減損テストの結果、加重平均資本コストの変動による割引率の上昇に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回り、のれんの減損損失500百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
有形固定資産及び無形資産の減損の金額については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2024年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2024年3月期における取引額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに11年以上が経過しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少し、売上収益は516億58百万円(前期比9.1%減)、損益面では、競争激化による利益幅の減少や減損損失(151億68百万円)を計上したことにより、税引前損失は179億27百万円(前期は税引前利益1億34百万円)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことや円安効果から、売上収益は335億21百万円(前期比17.6%増)、損益面では、インドネシアの子会社におけるのれんの減損損失(5億円)の計上がありましたが、増収効果や原価低減により、税引前利益は11億47百万円(同172.1%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称		専用投資金額(百万円)	汎用投資金額(百万円)	合計(百万円)
中 国	1,552	3,093	4,646
アジア・大洋州	206	1,951	2,157
合 計		2,253	14,373	16,627

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	37,348百万円	48,474百万円
仕入高	11,504	15,009

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