エイチワン（5989）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 12億1100万
2009年3月31日 -18.66%: 9億8500万
2010年3月31日 -1.73%: 9億6800万
2010年12月31日 -50.21%: 4億8200万
2011年3月31日 +106.64%: 9億9600万
2011年6月30日 -49.2%: 5億600万
2011年9月30日 +99.01%: 10億700万
2011年12月31日 -48.96%: 5億1400万
2012年3月31日 +113.42%: 10億9700万
2012年6月30日 -50.96%: 5億3800万
2012年9月30日 +94.05%: 10億4400万
2012年12月31日 -49.04%: 5億3200万
2013年3月31日 +121.05%: 11億7600万
2013年6月30日 -51.96%: 5億6500万
2013年9月30日 +96.28%: 11億900万
2013年12月31日 -41.03%: 6億5400万
2014年3月31日 +85.78%: 12億1500万
2014年6月30日 -48.48%: 6億2600万
2014年9月30日 +82.75%: 11億4400万
2014年12月31日 -49.04%: 5億8300万
2015年3月31日 +89.88%: 11億700万
2015年6月30日 -50.32%: 5億5000万
2015年9月30日 +99.09%: 10億9500万
2015年12月31日 -49.5%: 5億5300万
2016年3月31日 +122.24%: 12億2900万

個別

2008年3月31日: 12億1100万
2009年3月31日 -21.55%: 9億5000万
2010年3月31日 +1.89%: 9億6800万
2011年3月31日 +2.89%: 9億9600万
2012年3月31日 +4.62%: 10億4200万
2013年3月31日 +6.33%: 11億800万
2014年3月31日 +9.66%: 12億1500万
2015年3月31日 -8.89%: 11億700万
2016年3月31日 -2.26%: 10億8200万
2017年3月31日 +7.21%: 11億6000万
2018年3月31日 -3.02%: 11億2500万
2019年3月31日 +0.36%: 11億2900万
2020年3月31日 -3.19%: 10億9300万
2021年3月31日 +0.37%: 10億9700万
2022年3月31日 -2.83%: 10億6600万
2023年3月31日 -17.73%: 8億7700万
2024年3月31日 +4.9%: 9億2000万
2025年3月31日 +21.52%: 11億1800万
2026年3月31日 -5.64%: 10億5500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与及び手当	1,137	1,110
賞与引当金繰入額	243	223
役員株式給付引当金繰入額	45	76

2026/06/23 13:29

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	97	10	0	107
賞与引当金	1,118	2,170	2,234	1,055
役員株式給付引当金	145	63	73	136

2026/06/23 13:29

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
有給休暇引当金	406	383
賞与引当金	337	327
その他	398	632

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「その他」△822百万円は、「関係会社留保利益」△241百万円、「その他」△580百万円として組み替えております。

2026/06/23 13:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	337	百万円	327	百万円
未払事業税	32		96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 13:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/23 13:29