当社グループの財務状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
① 固定資産
事業に供する有形固定資産は事業環境の変化等によって、株式及び出資金等の投資有価証券は相手企業の経営環境の悪化等によって帳簿価格の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失や評価性引当金の計上により当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

2015/06/24 16:27

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 16:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	38百万円
工具、器具及び備品	1	0
その他	―	6
計	6	45

2015/06/24 16:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	25	14
工具、器具及び備品	13	6
その他	―	23
計	38	44

2015/06/24 16:27

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	98	60
工具、器具及び備品	51	10
その他	―	3
計	156	89

2015/06/24 16:27

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/24 16:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 16:27

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	887	803
固定資産減損損失	153	129
その他	159	146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 16:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
少額減価償却資産償却超過額	35	26
有形固定資産(未実現利益)	398	440
たな卸資産(未実現利益)	116	89

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 16:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 16:27