有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	425百万円	360百万円
退職給付に係る負債	1,918	2,593
役員退職慰労引当金	88	82
たな卸資産評価損	223	260
減価償却費超過額	327	129
少額減価償却資産償却超過額	35	26
有形固定資産(未実現利益)	398	440
たな卸資産(未実現利益)	116	89
親会社の繰越欠損金	―	77
関係会社の繰越欠損金	356	1,891
未払費用	237	229
貸倒引当金等	163	170
投資有価証券評価損	887	803
固定資産減損損失	153	129
その他	330	325
繰延税金資産小計	5,664	7,610
評価性引当額	△1,652	△2,869
繰延税金資産合計	4,012	4,741
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,379	△2,231
その他有価証券評価差額金	△551	△621
合併受入資産評価差額	△721	△653
退職給付に係る資産	―	△265
その他	△17	△20
繰延税金負債合計	△2,670	△3,792
繰延税金資産の純額	1,341	949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△12.8
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	△18.3
海外源泉税	6.7	37.9
親会社と連結子会社との税率差異	△7.6	△14.5
連結子会社の税金減免	△0.5	△32.9
連結子会社からの受取配当金消去	10.5	19.2
持分法による投資損失	―	11.2
評価性引当額	△3.0	21.5
住民税均等割額	0.6	1.8
税率変更影響額	△2.6	9.8
その他	△1.6	△9.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	55.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。