有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	414百万円	425百万円
退職給付引当金	1,210	―
退職給付に係る負債	―	1,918
役員退職慰労引当金	99	88
たな卸資産評価損	190	223
減価償却費超過額	722	327
少額減価償却資産償却超過額	21	35
有形固定資産(未実現利益)	365	398
たな卸資産(未実現利益)	163	116
親会社の繰越欠損金	134	―
関係会社の繰越欠損金	129	356
未払費用	191	237
貸倒引当金等	270	163
投資有価証券評価損	887	887
固定資産減損損失	172	153
その他	266	330
繰延税金資産小計	5,238	5,664
評価性引当額	△1,831	△1,652
繰延税金資産合計	3,407	4,012
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,194	△1,379
その他有価証券評価差額金	△528	△551
合併受入資産評価差額	△721	△721
その他	△5	△17
繰延税金負債合計	△2,449	△2,670
繰延税金資産の純額	957	1,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△0.8
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△10.0
海外源泉税	4.4	6.7
親会社と連結子会社との税率差異	△9.2	△7.6
連結子会社の税金減免	△1.6	△0.5
連結子会社からの受取配当金消去	5.7	10.5
評価性引当額	△11.1	△3.0
住民税均等割額	0.5	0.6
税率変更影響額	―	△2.6
その他	△2.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8	30.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。